2012.03.25 Sunday
原発と自然エネルギー
先進国のほとんどで、「脱原発」が進み、世界全体でさえ、自然エネルギーが原子力を超えたというのに、なぜ日本は自然エネルギーが1%レベルなのだろうか?
自民党は、「自然エネルギー」推進と言っておきながら、最も価格が高い「太陽光発電」だけを推進し、価格の安い「水力・風力・地熱」などを推進せず、電力を買い取りもしないで、自然エネルギーが普及しない仕組みをつくってきた。すべては、莫大な利益をもたらす、「原子力発電」を守るためであった。
これに一人で挑んだのが、管首相である。自民党が、あれ程管首相を批判したのはちょっとおかしい・・・と思わなかっただろうか?まるで、他の人ならOKと言わんばかりであった・・・つまり、管首相は、自民党やそれを取り巻く利権構造にとって、よっぽど都合の悪いことを推し進めようとしていたのだろうとだいたい察しがつく。
浜岡原発の停止、玄海原発の再稼働の停止、エネルギー基本法の白紙撤回、電力発送電の見直し、「脱・原発依存」の発言、保安院の経済産業省からの分離、再生可能エネルギー買取法案などを管首相は、推し進めていた。「唐突・根回しなし・・・」と散々批判された管首相であるが、これらの法案の内容は、野党だけでなく、民主党内からも反対されるほど、様々な方面の利権に関わる内容であった。当然、発言は、根回しのできない、唐突な内容にならざるをえなかったのである。与野党の大多数である原発推進派を敵にまわしたのであるから、マスコミや様々なあらゆる手法をつかって攻撃の的になったのは当然であった。大切なことが、国民の心に届かぬまま、管首相は退陣したのである。
ドイツでは、再生エネルギー買取法案が10年以上前に成立したことで、市民発電などが広がった。先進国のほとんどは、電力が自由化され、競争による経営の合理化・電力料金が低下が進み、「脱原発」が加速したのである。原子力関係の猛烈な反発は必至であるが、この法案が通らないと、「脱原発」に必要な「発送電分離」、「電力会社の独占禁止」、「地域の独占禁止」に進まない。
野田新首相は、大連立を打ち出している。つまり自民・公明との妥協である。管首相が、大きな困難の中、ここまで筋道をつけたこれらのものを壊してしまわないことだけを願っている。
(NPO法人 ネットワーク「地球村」通信 9月号より転載引用)
自民党は、「自然エネルギー」推進と言っておきながら、最も価格が高い「太陽光発電」だけを推進し、価格の安い「水力・風力・地熱」などを推進せず、電力を買い取りもしないで、自然エネルギーが普及しない仕組みをつくってきた。すべては、莫大な利益をもたらす、「原子力発電」を守るためであった。
これに一人で挑んだのが、管首相である。自民党が、あれ程管首相を批判したのはちょっとおかしい・・・と思わなかっただろうか?まるで、他の人ならOKと言わんばかりであった・・・つまり、管首相は、自民党やそれを取り巻く利権構造にとって、よっぽど都合の悪いことを推し進めようとしていたのだろうとだいたい察しがつく。
浜岡原発の停止、玄海原発の再稼働の停止、エネルギー基本法の白紙撤回、電力発送電の見直し、「脱・原発依存」の発言、保安院の経済産業省からの分離、再生可能エネルギー買取法案などを管首相は、推し進めていた。「唐突・根回しなし・・・」と散々批判された管首相であるが、これらの法案の内容は、野党だけでなく、民主党内からも反対されるほど、様々な方面の利権に関わる内容であった。当然、発言は、根回しのできない、唐突な内容にならざるをえなかったのである。与野党の大多数である原発推進派を敵にまわしたのであるから、マスコミや様々なあらゆる手法をつかって攻撃の的になったのは当然であった。大切なことが、国民の心に届かぬまま、管首相は退陣したのである。
ドイツでは、再生エネルギー買取法案が10年以上前に成立したことで、市民発電などが広がった。先進国のほとんどは、電力が自由化され、競争による経営の合理化・電力料金が低下が進み、「脱原発」が加速したのである。原子力関係の猛烈な反発は必至であるが、この法案が通らないと、「脱原発」に必要な「発送電分離」、「電力会社の独占禁止」、「地域の独占禁止」に進まない。
野田新首相は、大連立を打ち出している。つまり自民・公明との妥協である。管首相が、大きな困難の中、ここまで筋道をつけたこれらのものを壊してしまわないことだけを願っている。
(NPO法人 ネットワーク「地球村」通信 9月号より転載引用)